金融庁、中央青山に業務停止命令・７月から２カ月間

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

　金融庁は10日夕、所属する公認会計士がカネボウの粉飾決算に関与していた中央青山監査法人に対し、同日付で業務停止命令を出したと発表した。期間は７月１日から２カ月間で、業務停止の範囲は上場企業など法定監査の対象となる企業向けの監査業務。

　粉飾決算に直接関与していた３人の公認会計士については、２人を会計士登録の抹消、１人を１年間の業務停止とする処分も同時に発表した。

中央青山の奥山理事長が辞意

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　中央青山監査法人の奥山章雄理事長は10日、理事長職を近く辞任する意向を表明した。重い行政処分を受けたことから責任をとる。行政処分による混乱が収まるのをみて辞める。奥山氏は2001―04年に日本公認会計士協会の会長を務めた会計士業界の重鎮。カネボウでの粉飾の表面化などで信頼を失った中央青山を立て直すため、昨年5月に理事長に就任していた。

監査先企業2300社が対象、中央青山に業務停止命令

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　金融庁は10日、中央青山監査法人に対し、上場企業など「法定監査」先約2300社（1月時点）の監査業務を、7月1日から2カ月間やめさせる一部業務停止命令を出した。４大監査法人に対し業務停止命令を出すのは初めてで、異例の厳しい内容となった。

　金融庁が行政処分を下すことにしたのは、監査先企業だったカネボウが1999年3月期―2003年3月期の決算書類を粉飾した際、所属の公認会計士がその作業に加担したため。中央青山の内部管理体制などを調査した結果、審査や教育など会計士を監督する体制などに不備があったとしている。金融庁は10日、こうした状況の是正や責任の明確化を、6月10日までに報告するよう命じた。

　法定監査は証券取引法で義務づけられている有価証券報告書の監査と、会社法に基づき企業が株主総会に提出する財務諸表などを監査する業務がある。中央青山の法定監査先は今年1月時点で約2300社。上場企業や資本金5億円以上か負債200億円以上の企業、保険会社、信用金庫、労働金庫などが含まれる。

ＰｗＣ、日本で監査法人を設立へ

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　国際会計事務所の米プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は10日、日本で近く監査法人を設立する予定だと発表した。一方で、提携関係にある中央青山監査法人については「引き続き同監査法人を支援する」という。

　ＰｗＣは設立時期や出資する会計士の人数など、設立の目的も含め監査法人の具体的な概要について明らかにしていない。新設する監査法人はＰｗＣと提携し、当初はＰｗＣが運営などを厳しく監督する。来週にも新監査法人の詳細を追加で公表するという。

　ＰｗＣは海外で、中央青山が抱えるソニーやトヨタ自動車など有力監査顧客の監査を手掛けている。

ＰｗＣ、日本で監査法人を設立へ

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　国際会計事務所の米プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は10日、日本で近く監査法人を設立する予定だと発表した。一方で、提携関係にある中央青山監査法人については「引き続き同監査法人を支援する」という。

　ＰｗＣは設立時期や出資する会計士の人数など、設立の目的も含め監査法人の具体的な概要について明らかにしていない。新設する監査法人はＰｗＣと提携し、当初はＰｗＣが運営などを厳しく監督する。来週にも新監査法人の詳細を追加で公表するという。

　ＰｗＣは海外で、中央青山が抱えるソニーやトヨタ自動車など有力監査顧客の監査を手掛けている。

監査先企業2300社が対象、中央青山に業務停止命令

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　金融庁は10日、中央青山監査法人に対し、上場企業など「法定監査」先約2300社（1月時点）の監査業務を、7月1日から2カ月間やめさせる一部業務停止命令を出した。４大監査法人に対し業務停止命令を出すのは初めてで、異例の厳しい内容となった。

　金融庁が行政処分を下すことにしたのは、監査先企業だったカネボウが1999年3月期―2003年3月期の決算書類を粉飾した際、所属の公認会計士がその作業に加担したため。中央青山の内部管理体制などを調査した結果、審査や教育など会計士を監督する体制などに不備があったとしている。金融庁は10日、こうした状況の是正や責任の明確化を、6月10日までに報告するよう命じた。

　法定監査は証券取引法で義務づけられている有価証券報告書の監査と、会社法に基づき企業が株主総会に提出する財務諸表などを監査する業務がある。中央青山の法定監査先は今年1月時点で約2300社。上場企業や資本金5億円以上か負債200億円以上の企業、保険会社、信用金庫、労働金庫などが含まれる。

中央青山の奥山理事長が辞意

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　中央青山監査法人の奥山章雄理事長は10日、理事長職を近く辞任する意向を表明した。重い行政処分を受けたことから責任をとる。行政処分による混乱が収まるのをみて辞める。奥山氏は2001―04年に日本公認会計士協会の会長を務めた会計士業界の重鎮。カネボウでの粉飾の表面化などで信頼を失った中央青山を立て直すため、昨年5月に理事長に就任していた。