会計

 監査法人にも改善命令、登録制を導入・金融庁方針

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁はカネボウなど上場企業の相次ぐ不正会計事件に対応し、監査法人への規制を強化する。監査法人に対して警告的な措置となる「業務改善命令」を出せるようにして問題のある法人に早期の是正を促すほか…

 木村建設の監査役税理士「一度も監査の依頼されず」

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 耐震強度偽装事件で、利益水増しの疑いが持たれている木村建設(熊本県八代市、破産手続き中)の監査役を務めた税理士が、警視庁などの合同捜査本部の調べに対し「就任以降、一度も監査役としての仕事を依…

 監査法人に刑事罰・監視委、金融庁に法改正要請

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 証券取引等監視委員会は21日、企業の粉飾決算に関与した監査法人を刑事罰に問えるよう、証券取引法などの改正を金融庁に要請したと発表した。今のルールは刑事罰の対象を会計士個人に限っており、所属する…

 会計士登録制、協会の取り組みを評価・金融相

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 与謝野馨経済財政・金融担当相は7日の閣議後の記者会見で、日本公認会計士協会が上場企業を監査する監査法人を対象とした登録制を導入すると前日発表したことについて、「自分たちの力と判断で運営し、不祥…

 粉飾決算、監査法人にも刑事罰・金融庁、法改正を検討

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁はカネボウやライブドアなど上場企業を舞台にした粉飾決算事件が相次いでいることを踏まえ、粉飾に加担した監査法人に刑事罰を科すようにする検討に入った。刑事罰の対象は現在、会計士個人に限って…

 ライブドア、コンサル社員本社常駐・粉飾関与可能性

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 ライブドアの証券取引法違反事件で、同社の監査を担当した港湾監査法人(横浜市)と関係の深いコンサルタント会社の社員2人が、東京・六本木ヒルズのライブドア本社内に常駐していたことが4日、関係者の話…

 会計基準委、ルール共通化へ米と定期協議

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 日米欧の会計ルールの共通化に弾みがつく。日本の会計ルールを決める民間組織の企業会計基準委員会は米国の財務会計基準審議会(FASB)との定期協議に着手、5月に東京で初会合を開く。同時に日本は、世…

 KPMG幹部、SECと和解・会計士個人で最高の罰金

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 【ニューヨーク=藤田和明】国際会計事務所大手KPMGの現役幹部ら会計士4人が22日、米ゼロックスの不正会計問題を巡って米証券取引委員会(SEC)と和解、罰金を支払うことで合意した。1人当たりの罰…

 会計・監査制度のさらなる改革を (NIKKEI NET:社説・春秋 ニュース)

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 ライブドアの証券取引法違反事件は粉飾決算容疑が濃厚となり、堀江貴文前社長らの再逮捕が迫っている。偽計取引や風説の流布で株価をつり上げ、自社株の売却収入を利益計上した錬金術全体に捜査のメスが入…

 決算発表、45日以内に・東証が要請

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 東京証券取引所は上場企業に対し、期末から45日以内に決算発表をするよう要請する方針だ。2007年3月期決算からの適用を目指す。これまでは期末から60日以内に発表すればいいというのが慣例で、50日程度かか…

 会計士協「投資組合、重点監査を」・監査法人に要請へ

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 日本公認会計士協会は上場企業が保有している投資事業組合の実態を重点的に監査するよう、監査法人などに要請する。企業の決算が集中する3月期末を前に、今月中をメドに監査の留意点をまとめる。ライブドア…

 投資組合の開示強化・会計基準委が議論開始へ

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 会計基準を決める民間組織の企業会計基準委員会は、企業の不明朗な取引の温床になりかねない投資事業組合や特別目的会社(SPC)などの会計ルールを見直す方針を決めた。2月に議論を始める。まず情報開示…

 ライブドア、粉飾報道で「調査に全力」・株売買再開へ

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 ライブドアは18日、2004年9月期決算を粉飾したとの一部報道について、「関係事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第報告する」とのコメントを発表した。 この発表を受け、東京証券取引所は同日朝から売…

 ライブドア粉飾決算、傘下会社の資産を売上高に計上

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 ライブドアの関連会社による企業買収を巡る証券取引法違反事件に関連し、ライブドア本体が2004年9月期の決算で、本来は資産に計上すべき複数の傘下会社の資産を売上高として粉飾して計上する経理操作を行っ…

 日興の損益不明確なSPC、中央青山が連結対象化を要請

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 日興コーディアルグループが投資事業で活用している特別目的会社(SPC)について、グループ監査を担当している中央青山監査法人が連結決算の対象にするよう要請したことが明らかになった。このSPCは…

 会計士協、中小監査法人・会計事務所の業務支援

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 日本公認会計士協会(藤沼亜起会長)は中小の監査法人や会計事務所の業務支援に乗り出す。信頼性回復に向け監査水準の向上が求められるなか、中小ではIT(情報技術)など新たな分野への対応が遅れたり、…

 株式の大量取得、情報開示2週間ごとに・金融審

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融審議会(首相の諮問機関)は21日の作業部会で、上場企業の買収ルールに関する報告書をまとめた。1企業の株式の5%超を取得した機関投資家による情報開示の頻度を高め、今の「3カ月ごと」から「2週間ご…

 四半期開示、減損や買収費用も・会計基準委ルール案

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 日本の会計基準を決める企業会計基準委員会は、上場企業の四半期決算での情報開示ルール案をまとめた。損益、資産・負債のほか現金収支(キャッシュフロー)の開示も義務づけ、経営に大きな影響を与えるリ…

 国際会計基準理、生保契約の時価評価導入検討で合意

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 【ロンドン=田村篤士】世界約100カ国で利用される国際会計基準を作る国際会計基準理事会(IASB)は生命保険会社の保険契約の会計処理について、時価(現在価値)評価導入を検討することで基本合意した…

 監査審査会、6割超に報告命令・会計士協の点検不十分

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁の公認会計士・監査審査会は16日、2004年4月発足以降の活動結果を初公表した。審査会は96監査事務所の監査結果をチェックし、そのうち62の監査事務所に対し、公認会計士法に基づく報告を求めた。日本…

 物価連動国債の会計処理、海外基準と同一に・基準委方針

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 企業会計基準委員会は1日、物価連動国債の会計処理を海外の基準と同一にする方針を固めた。評価損を費用として計上せず、貸借対照表に直接計上する方法を認める。現在は複雑な会計処理が必要なため投資しづ…

 減損処理、四半期ごとに・金融庁などが会計ルール改善案

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁の企業会計審議会と民間の企業会計基準委員会は、上場企業の決算開示を年2回から4回に義務付ける際の、会計・監査ルール案の大枠を固めた。土地などが取得価格を大幅に下回る際に再評価する減損処理…

 「包括利益」、純利益と並列開示容認・国際会計基準理事会

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 世界約100カ国で利用されている国際会計基準(IAS)を作る専門家組織は16日、保有株など資産の時価評価を反映する「包括利益」と呼ばれる新しい業績報告書の導入に際し、現行の損益計算書との並列開示を…

 中国、国際会計基準と共通化

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 【ロンドン=田村篤士】中国財政省と国際会計基準委員会(IASB)は、中国の一般企業の会計基準を国際会計基準(IAS)と共通化することで合意した。中国は年内にもIASに合わせた企業合併や金融商…

 金融庁審議会、四半期監査の議論スタート

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁の企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)は11日、上場企業に四半期ごとの業績開示を義務づける際の監査制度について、本格的な議論を開始した。金融庁は検討に向けて提示した留意点のなかで、粉飾…

 企業会計審、ガバナンス監査の実務指針策定へ

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁の企業会計審議会は10日、公認会計士が上場企業の内部管理(ガバナンス)をチェックする新制度の導入に向け、経済団体と共同で実務指針を策定することを決めた。監査内容を明確にし、企業に過度の負…

 親会社と海外子会社、会計基準を統一・2008年に義務化

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 企業会計基準委員会は8日、企業が連結決算を作成する際に、親会社と海外子会社の会計基準統一を義務づける方針を決めた。2008年4月から導入する。現在は現地の会計基準で決算処理をし、そのまま親会社に連…

 金融庁、外国企業の英文開示を容認・まずETF

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁は外国企業の財務諸表や金融商品の説明書などについて、英語での情報開示を認める内閣府令の改正案をまとめた。まず12月に株価指数連動型上場投信(ETF)を解禁、2009年3月までに投資信託全般、社…

 企業の監査、二重チェックを・企業会計審が新ルール

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁の企業会計審議会は28日の総会で、監査法人が企業をどう監査すべきか定めた監査基準の見直しを2006年度から適用することを決定した。監査法人に、監査結果を担当とは別の会計士が二重点検する仕組み…

 金融庁、4大監査法人「必要なら早急に検査」

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁と傘下の公認会計士・監査審査会は25日、情報開示や監査の仕組みの改善に向けた対応策を発表した。4大法人に対して、必要と判断した場合には早急に検査などの措置を講じる方針を改めて強調した。 監…