金融相、監査の質次第で容認も・中央青山からの移行
与謝野馨経済財政・金融担当相は12日の閣議後の記者会見で、中央青山監査法人の提携先である米会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が設立を計画している新法人が監査先企業の“受け皿”になるとの観測が出ていることに関して、「（新法人への評価は）監査への高い価値観を持っているかで決まる」と述べた。監査の質が高ければ、中央青山と監査契約を結んでいる企業が新法人に移っても、容認できるとの考えをにじませた。
金融相は新法人について「問題は監査を行うのに必要な専門知識を持った人たちが集まるか、監査が社会的に重要という使命感を持っているかだ」と語った。さらに「（法人という）入れ物はどういう入れ物でもよろしいのでは」とも述べ、監査内容がしっかりとしていれば、新法人を批判するつもりはないとの見解を示した。
金融庁は中央青山監査法人に対して7月から2カ月間、上場企業など2000社以上の監査を停止するよう求めた。ＰｗＣは日本に新法人を設けると発表したが、設立時期や参加する会計士などはまだ公表していない。
