監査法人にも改善命令、登録制を導入・金融庁方針
金融庁はカネボウなど上場企業の相次ぐ不正会計事件に対応し、監査法人への規制を強化する。監査法人に対して警告的な措置となる「業務改善命令」を出せるようにして問題のある法人に早期の是正を促すほか、監査法人の業務内容などをきめ細かくチェックできる「登録制」も導入する方針だ。自民党内では不祥事を起こした監査法人に事実上の制裁金となる「課徴金」を科す検討も始まった。株式市場に広がる監査不信を払拭（ふっしょく）する狙いがある。
監査法人への現在の行政処分は問題への対応が法人まかせで罰則などを伴わない「戒告」から、監査先企業への影響が大きい「業務停止命令」や「解散命令」に一気に飛ぶため、その中間的な措置となる業務改善命令を新たに導入する。改善命令なら、中央青山監査法人への一部業務停止命令で起こったような監査先企業の混乱を避けつつ、早めに問題に対処できるとみている。
