http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20041229D2M2900829.html 【ニューヨーク＝豊福浩】不正会計問題に揺れる米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は28日、外部監査人のＫＰＭＧを解任したことを明らかにした。米証券取引委員会（ＳＥＣ）から指摘を受けたデ…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041230AT1D3000H30122004.html 西武鉄道は30日、過去の株主総会で、コクド保有の個人名義株を名義人に招集通知を送らないまま総会の定足数に含めていたことを明らかにした。さらにコクドが保有する個人名義株の議決権…

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D240AT%2024122004&g=S1&d=20041225 西武鉄道グループの中核企業コクドが今年8月までの4年半の間にプリンスホテルなど子会社3社に個人名義の西武鉄道株1600万株を市場外で売却、その売却資金約230億円で…

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2D2401G%2027122004&g=S1&d=20041227 野村ホールディングスは2005年1―3月期から、そごうと西武百貨店を傘下に持つ大手流通グループのミレニアムリテイリングを連結子会社化する。年間を通じフル連結となる…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041228AT1F2801O28122004.html 金融庁は28日、地場証券の新潟証券に対し来年1月17日から1カ月間、すべての業務を停止する行政処分を実施した。金融債の架空取引を行うなど証券取引法違反があっためで、約13億円の簿外…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041224AT1D240BD24122004.html 西武グループの伊豆箱根鉄道は26日、東京証券取引所で上場廃止となる。最終売買日の24日は再上場への思惑などから値幅制限いっぱい（ストップ高）となる500円高の5400円で取引を終えた。…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041224AT3L2405A24122004.html 西武鉄道グループの事業再生計画をまとめる「西武グループ経営改革委員会」の諸井虔委員長（太平洋セメント相談役）は24日午後、都内で記者会見し、西武鉄道が今春までの約７年間、商法…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041224AT2D2401I24122004.html 国内の会計基準を決める企業会計基準委員会（斎藤静樹委員長）は24日、企業が従業員などに与えるストックオプション（株式購入権）を人件費として費用計上するよう義務付けることを決め…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041223AT1F2201B22122004.html 証券取引等監視委員会は22日、地場証券の新潟証券が今年8月末の時点で約13億円の簿外債務を抱えていたと公表した。監視委はこれに伴い、損失移転先の別勘定で違法な取引があったとして…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041223AT1F2201P22122004.html 金融庁は、企業の情報開示を充実させるため有価証券報告書のチェックを強化する方針だ。同庁は先月、西武鉄道グループの虚偽記載などを受け公開企業約4500社に有価証券報告書の再点検を…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041222AT1F2100Y21122004.html 金融審議会（首相の諮問機関）は21日開いた企業開示に関する作業部会で、有価証券報告書に虚偽の記載をした企業から課徴金をとる制度を導入することで大筋合意した。課徴金は企業の開示…

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041222AT2M2201C22122004.html 【ニューヨーク＝豊福浩】不正会計問題に揺れる米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は21日、フランクリン・レインズ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、55）の更迭を決めた。一方、米連邦住…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041222AT1D2206Y22122004.html 西武鉄道は22日、中央青山監査法人と監査契約を結んだと発表した。西武はこれまで2人の個人会計士が監査を担当してきたが、18―29年と在任期間が長期にわたっていた。中央青山からはジャ…

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041220AT1G2002W20122004.html 子会社の不正経理に絡み巨額の融資を行い日本経済新聞社に損害を与えたのは当時の経営陣の責任だとして、株主2人が鶴田卓彦元社長や杉田亮毅社長ら現・旧役員10人に総額94億2000万円を…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041220AT1F2001820122004.html 金融庁の五味広文長官は20日の記者会見で、17日までの１カ月間で有価証券報告書を訂正した企業が456社に上ったことを明らかにした。同庁が有価証券報告書の自己点検を要請した約4500社…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041217AT1F1701317122004.html 金融庁は17日、新日本監査法人に対し、監査先の学校法人東北文化学園大学が作成した財産目録などの内容確認を怠ったなどとして公認会計士法に基づき戒告処分を出した。同法人は虚偽の財…

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041217AT2M1700E17122004.html 【ニューヨーク＝藤田和明】米国で企業会計基準を決める米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は16日、2005年から従業員向け株式購入権（ストックオプション）を費用として計上するよう義務…

【ロンドン＝田村篤士】2005年1月から欧州企業が利用する国際会計基準を作成する専門家組織は、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出権取引の会計処理の指針をまとめた。企業が割り当てられる排出権を市場価格で資産計上するのが柱。排出量の大きな電力やガス産業の財…