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ＰｗＣの新監査法人「あらた」が設立登記
監査法人にも改善命令、登録制を導入・金融庁方針
金融庁はカネボウなど上場企業の相次ぐ不正会計事件に対応し、監査法人への規制を強化する。監査法人に対して警告的な措置となる「業務改善命令」を出せるようにして問題のある法人に早期の是正を促すほか、監査法人の業務内容などをきめ細かくチェックできる「登録制」も導入する方針だ。自民党内では不祥事を起こした監査法人に事実上の制裁金となる「課徴金」を科す検討も始まった。株式市場に広がる監査不信を払拭（ふっしょく）する狙いがある。
監査法人への現在の行政処分は問題への対応が法人まかせで罰則などを伴わない「戒告」から、監査先企業への影響が大きい「業務停止命令」や「解散命令」に一気に飛ぶため、その中間的な措置となる業務改善命令を新たに導入する。改善命令なら、中央青山監査法人への一部業務停止命令で起こったような監査先企業の混乱を避けつつ、早めに問題に対処できるとみている。
金融相、監査の質次第で容認も・中央青山からの移行
与謝野馨経済財政・金融担当相は12日の閣議後の記者会見で、中央青山監査法人の提携先である米会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が設立を計画している新法人が監査先企業の“受け皿”になるとの観測が出ていることに関して、「（新法人への評価は）監査への高い価値観を持っているかで決まる」と述べた。監査の質が高ければ、中央青山と監査契約を結んでいる企業が新法人に移っても、容認できるとの考えをにじませた。
金融相は新法人について「問題は監査を行うのに必要な専門知識を持った人たちが集まるか、監査が社会的に重要という使命感を持っているかだ」と語った。さらに「（法人という）入れ物はどういう入れ物でもよろしいのでは」とも述べ、監査内容がしっかりとしていれば、新法人を批判するつもりはないとの見解を示した。
金融庁は中央青山監査法人に対して7月から2カ月間、上場企業など2000社以上の監査を停止するよう求めた。ＰｗＣは日本に新法人を設けると発表したが、設立時期や参加する会計士などはまだ公表していない。
中央青山の業務停止対象、法定監査すべて・企業向け
金融庁は10日、中央青山監査法人に対して上場企業など「法定監査」先企業を対象に監査業務の停止を求める行政処分を出す。不正を見抜くための内部管理の体制がずさんだったとの判断で、期間は7月から2カ月とする方向。2000社を超える企業が監査契約の見直しを迫られるとみられるうえ、中央青山の経営にも大きな影響を与えそうだ。
法定監査には証券取引法によって義務付けられている有価証券報告書の監査と、会社法に基づいて企業が株主総会に提出する財務諸表などを監査する業務がある。会社法による監査の場合、監査法人が業務停止命令を受けると、監査契約をすみやかに解除しなければならないルールがある。今回の業務停止命令は証取法と会社法の両方に基づく法定監査が対象となる。
