http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20041229D2M2900829.html 【ニューヨーク＝豊福浩】不正会計問題に揺れる米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は28日、外部監査人のＫＰＭＧを解任したことを明らかにした。米証券取引委員会（ＳＥＣ）から指摘を受けたデ…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041230AT1D3000H30122004.html 西武鉄道は30日、過去の株主総会で、コクド保有の個人名義株を名義人に招集通知を送らないまま総会の定足数に含めていたことを明らかにした。さらにコクドが保有する個人名義株の議決権…

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D240AT%2024122004&g=S1&d=20041225 西武鉄道グループの中核企業コクドが今年8月までの4年半の間にプリンスホテルなど子会社3社に個人名義の西武鉄道株1600万株を市場外で売却、その売却資金約230億円で…

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2D2401G%2027122004&g=S1&d=20041227 野村ホールディングスは2005年1―3月期から、そごうと西武百貨店を傘下に持つ大手流通グループのミレニアムリテイリングを連結子会社化する。年間を通じフル連結となる…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041228AT1F2801O28122004.html 金融庁は28日、地場証券の新潟証券に対し来年1月17日から1カ月間、すべての業務を停止する行政処分を実施した。金融債の架空取引を行うなど証券取引法違反があっためで、約13億円の簿外…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041224AT1D240BD24122004.html 西武グループの伊豆箱根鉄道は26日、東京証券取引所で上場廃止となる。最終売買日の24日は再上場への思惑などから値幅制限いっぱい（ストップ高）となる500円高の5400円で取引を終えた。…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041224AT3L2405A24122004.html 西武鉄道グループの事業再生計画をまとめる「西武グループ経営改革委員会」の諸井虔委員長（太平洋セメント相談役）は24日午後、都内で記者会見し、西武鉄道が今春までの約７年間、商法…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041224AT2D2401I24122004.html 国内の会計基準を決める企業会計基準委員会（斎藤静樹委員長）は24日、企業が従業員などに与えるストックオプション（株式購入権）を人件費として費用計上するよう義務付けることを決め…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041223AT1F2201B22122004.html 証券取引等監視委員会は22日、地場証券の新潟証券が今年8月末の時点で約13億円の簿外債務を抱えていたと公表した。監視委はこれに伴い、損失移転先の別勘定で違法な取引があったとして…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041223AT1F2201P22122004.html 金融庁は、企業の情報開示を充実させるため有価証券報告書のチェックを強化する方針だ。同庁は先月、西武鉄道グループの虚偽記載などを受け公開企業約4500社に有価証券報告書の再点検を…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041222AT1F2100Y21122004.html 金融審議会（首相の諮問機関）は21日開いた企業開示に関する作業部会で、有価証券報告書に虚偽の記載をした企業から課徴金をとる制度を導入することで大筋合意した。課徴金は企業の開示…

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041222AT2M2201C22122004.html 【ニューヨーク＝豊福浩】不正会計問題に揺れる米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は21日、フランクリン・レインズ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、55）の更迭を決めた。一方、米連邦住…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041222AT1D2206Y22122004.html 西武鉄道は22日、中央青山監査法人と監査契約を結んだと発表した。西武はこれまで2人の個人会計士が監査を担当してきたが、18―29年と在任期間が長期にわたっていた。中央青山からはジャ…

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041220AT1G2002W20122004.html 子会社の不正経理に絡み巨額の融資を行い日本経済新聞社に損害を与えたのは当時の経営陣の責任だとして、株主2人が鶴田卓彦元社長や杉田亮毅社長ら現・旧役員10人に総額94億2000万円を…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041220AT1F2001820122004.html 金融庁の五味広文長官は20日の記者会見で、17日までの１カ月間で有価証券報告書を訂正した企業が456社に上ったことを明らかにした。同庁が有価証券報告書の自己点検を要請した約4500社…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041217AT1F1701317122004.html 金融庁は17日、新日本監査法人に対し、監査先の学校法人東北文化学園大学が作成した財産目録などの内容確認を怠ったなどとして公認会計士法に基づき戒告処分を出した。同法人は虚偽の財…

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041217AT2M1700E17122004.html 【ニューヨーク＝藤田和明】米国で企業会計基準を決める米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は16日、2005年から従業員向け株式購入権（ストックオプション）を費用として計上するよう義務…

【ロンドン＝田村篤士】2005年1月から欧州企業が利用する国際会計基準を作成する専門家組織は、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出権取引の会計処理の指針をまとめた。企業が割り当てられる排出権を市場価格で資産計上するのが柱。排出量の大きな電力やガス産業の財…

東京証券取引所は25日、伊豆箱根鉄道株を12月26日に上場廃止にすると発表した。上場廃止を回避する目的で20年以上も株主数を偽って開示してきたことが、証券市場への信頼を著しく傷付ける行為と判断した。西武鉄道に続き伊豆鉄の上場廃止が決まり、西武グル…

大学設置・学校法人審議会は25日、来春開設を目指す専門職大学院26校などの設置認可を中山成彬文部科学相に答申した。新たに公認会計士試験の一部免除が決まった「会計大学院（アカウンティングスクール）」が8校入ったほか、知的財産分野の人材を養成する専…

カネボウ（東京都港区）の旧経営陣による乱脈経営問題で、同社のファッション部門が百貨店との架空取引口座を作って商品を納入したように見せかけ、少なくとも１０億円を超える虚偽の売り上げを計上していたことが関係者の話で分かった。売り上げの水増しは…

中堅監査法人の東陽監査法人（東京、小林晟祐理事長）は2005年１月１日付で、独立系の監査法人西村会計事務所（東京）を吸収合併する。４月の改正公認会計士法施行後、監査法人同士の合併は初めてという。 10月末に合併契約を結び、11月５日に双方の社員会で…

西武鉄道は9日、伊豆箱根鉄道を含めたグループ企業の会計監査を監査法人に変更する方針を明らかにした。西武の会計監査は2人の個人会計士が担当しており、それぞれ29年と18年と長期間にわたる。外部からのチェック機能が形がい化していた点も指摘されており…

インターネット関連企業のライブドアは、会計ソフト大手の弥生（東京・中央、平松庚三社長）を買収する。買収金額は約230億円。弥生は中小企業を中心に全国で約40万の取引先企業を抱える。ライブドアは買収でソフト販売事業を強化する。また弥生の顧客基盤を…

公認会計士・監査審査会は8日、2004年の公認会計士第二次試験の合格者が前年比9％増の1378人と発表した。受験者数、合格者数、女性の合格者数はともに過去最多だった。ただ、大手監査法人の今秋の採用人数は前年比横ばいで、就職難の深刻化を懸念する声も出…

8日の東京株式市場で日本テレビ放送網株が一時、ストップ安（前週末比2000円安）の1万4010円まで急落した。先週末に過去5年分の有価証券報告書で株主名義に関する記載を訂正したと発表。東京証券取引所が上場廃止基準に抵触する可能性があるとして監理ポスト…

【ロンドン＝田村篤士】英国の金融監督機関である金融サービス機構（ＦＳＡ）は国際会計基準（ＩＡＳ）で中間業績を発表する上場企業に対し、特別に発表期限の延長を認める。企業の対応が間に合わないという声に応えた。同基準の欧州企業への全面適用まで2カ…

監査法人トーマツ出身の若手会計士が、マンション管理組合専門の会計事務所を設立した。管理組合の会計書類を監査し、経費が適正に使われているか、積立金など資産の内容が記載通りかなどを公認会計士の立場でチェックする。現在、管理組合に会計士の監査は…

経済産業省は日本の会計制度の総点検に着手する。日本の基準を世界標準に近づける「会計ビッグバン」の流れを再考し、時価評価の導入による日本企業への影響を分析する。リースやストックオプション（株式購入権）を巡る会計制度の整備なども検討する。有識…

【フランクフルト＝磯山友幸】スイスに本拠を置く人材派遣世界最大手のアデコは7日、4―6月期決算を発表した。純利益は9500万ユーロ（約130億円）と前年同期に比べて11％増えた。会計処理を巡って不正疑惑が持ち上がっていたが、独立調査委員会の調査がこの日…