2005-01-01から1ヶ月間の記事一覧

 新日本監査法人、M&A支援へ新会社・手法など助言

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050131AT1D3000C30012005.html 国内4大監査法人の一つ、新日本監査法人(東京・千代田、水嶋利夫理事長)は企業の合併・買収(M&A)の支援ビジネスに本格参入する。2006年の施行が予定される商法改正で、外資によ…

 社員を法務や会計・知的財産分野で「知識武装」

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050129AT2D2101R29012005.html 企業が法務や会計分野で従業員の知識武装に取り組み始めた。松下電器産業は4月をめどにすべての事務職を対象に「知財研修」を導入する。味の素やアサヒビールは奨励金を出し、資格の取…

 「内部統制」ルールと「監査基準」改定・企業会計審

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050128AT1F2801628012005.html 金融庁の企業会計審議会は28日の総会で、企業が不正な財務情報をつくらないようチェックする体制である「内部統制」の統一的な指針と、監査法人に厳格な業務管理を促す基準をそれぞれ作…

 企業合併、含み損処理の操作禁止・会計基準委

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050124AT2D2000R23012005.html 国内の会計基準を決める企業会計基準委員会(斎藤静樹委員長)は2006年度から、企業がグループ内で合併する際の会計処理を恣意(しい)的にできないようにする。親子合併などで損益計算…

 放送局の株式保有制限、全国55社で違反・総務省

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050119AT1F1901319012005.html 総務省は19日、全国の民間放送局521社の1割にあたる55社で、特定企業が複数の放送局を支配しないために定めた株式保有制限に違反していたと発表した。同省はすでに違反を解消している11…

 監査法人の点検厳しく、不正見逃し防ぐ・金融庁

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050119AT1F1800918012005.html 金融庁は公認会計士が企業の不正を見逃す例などが相次いでいるのを受けて、監査法人による内部チェック体制を厳しくする。監査法人の義務などを定めた「監査基準」を見直し、監査の結果…

 会社分割、親会社の売却益認めず・会計基準委

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050113AT2D1202712012005.html 国内の会計基準を作る企業会計基準委員会(斎藤静樹委員長)は、企業がグループ内で事業再編をする際、親会社の安易な益出しを防ぐルールを導入する方針を決めた。具体的には2006年度から…

 学校法人の寄付金、監査を厳格に・会計士協

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050110AT2D0700N09012005.html 日本公認会計士協会は、私立大学など学校法人の寄付金監査を強化する。東北文化学園大学(仙台市)の補助金不正受給事件など寄付金をめぐる不正が近年相次いでいることから、寄付者の本…

 国際会計基準利用、EUなど90カ国以上に

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050110AT2M0600409012005.html 【ロンドン=田村篤士】欧州連合(EU)域内で今月から上場企業約8000社に国際会計基準の導入が義務付けられ、企業は投資家への情報開示や財務戦略の修正など対応に追われている。同基…