金融庁は29日、欧州連合（ＥＵ）が域内で活動する企業に2007年までの国際会計基準の使用義務付けを求めている問題で、日本の会計基準も引き続き使えるよう欧州委員会に意見書を出した。両基準は投資家にとって同水準の信頼性があると強調。日本基準採用の審…

【ロンドン＝田村篤士】来年1月から適用が義務付けられる国際会計基準（ＩＡＳ）への移行で、英上場企業の27％が業績や決算内容が悪くなると見込んでいることが英公認会計士協会（ＩＣＡＥＷ）の調べで分かった。現行の英会計基準に比べ費用や負債を厳しく見…

公認会計士など会計の専門家を養成するための「会計専門職大学院」の開校が相次ぐ。早稲田大学や青山学院大学など9校が来年4月に開校する予定。2006年4月以降を含めると、18校が開設に向け準備や検討を進めている。企業活動のグローバル化や会計制度の改革で…

税理士で組織する日本パートナー会計事務所（東京・千代田、神野宗介代表）は三菱証券と組んで9月に証券仲介業に乗り出す。税理士事務所による証券仲介業進出は初。三菱証券は同会計事務所が抱える中小企業など約1000社と、地主ら約1200人の個人顧客の取り込…

法相の諮問機関である法制審議会は、出資者が出資範囲でしか責任を負わない株式会社と、出資比率に関係なく利益を分配できる組合組織を折衷した「合同会社」（仮称）の新設を打ち出す。米国の会社形態であるＬＬＣがモデルで、ベンチャー起業を促す狙い。法…

法相の諮問機関である法制審議会は、有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化する方針を固めた。現在の会社の実態から、中小の株式会社と有限会社を区別する必要性が乏しいと判断した。一本化に伴い、中小の株式会社に課していた規制は現行の有限会社並みに…

全国の警察本部などで保存期限前の会計文書を廃棄・紛失していた問題で、警察庁は15日、同庁と皇宮警察本部、各管区警察局、各情報通信部に関係する処分を発表、当時の責任者ら28人が長官注意などの処分を受けた。 警察庁で会計文書を廃棄、紛失していたのは…

財務省は企業などが納税手続きで必要な書類について、電子データでの保存を認める具体案をまとめた。例外をつくり、貸借対照表などの決算書や3万円以上の領収書は、これからも紙で保存しなければならない。企業のコスト削減に一定の効果は見込めるものの、産…

産業再生機構の支援を受けているカネボウは、会計監査人を中央青山監査法人から監査法人トーマツに変更する。カネボウの過去の会計処理に不明りょうな点が取りざたされていることや委員会等設置会社へ移行したことに伴い、監査人を一新して再生を目指す。 増…

【ブリュッセル＝刀祢館久雄】欧州連合（ＥＵ）は5日、ブリュッセルで開いた財務相理事会で、5月に新規加盟した中・東欧など10カ国の財政状況を初めて審査した。うちポーランドなど6カ国が過剰な財政赤字を出しているとして、国ごとに期限を設けて削減を要請…

【ニューヨーク＝豊福浩】粉飾決算に揺れる米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は6月30日、2003年通期の決算を発表した。純利益は48億9100万ドル（約5300億円）と前年比52％の減益。旧経営陣による粉飾行為を踏まえ、同社は会計関連の業務を全面的に見…

三洋電機とシーエスアイは1日、中小病院向けに、医事会計システムと電子カルテシステムを相互に接続するソフトウエアを共同で開発し、販売することで提携したと発表した。12月から販売を始め、初年度に50億円の販売を目指す。 診療報酬明細書（レセプト）な…