日本の会計制度を総点検・経産省

　経済産業省は日本の会計制度の総点検に着手する。日本の基準を世界標準に近づける「会計ビッグバン」の流れを再考し、時価評価の導入による日本企業への影響を分析する。リースやストックオプション（株式購入権）を巡る会計制度の整備なども検討する。有識者を集めて14日に発足する「企業会計研究会」が来春に報告をまとめる。

　経産省は商法、税法も含めた幅広い視点で会計制度全般への考え方を整理する。一連の作業を通じて、日本の経営者らの考え方を国際的な会計制度の検討作業にも反映させていく考えだ。株式を上場していない中小企業の会計制度のあり方も改めて研究する。会計ビッグバンに関しては税効果会計、金融商品の時価会計、退職給付会計などを順次整備してきた経緯を踏まえ、制度の見直しによる影響について産業界にアンケートを実施する。今後、適用が予定されている減損会計や企業結合会計についても意見を聞く。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041013AT1F0802P12102004.html