東証、黄金株を条件付きで容認・「総会決議で無効」など
東京証券取引所は16日、株主総会における拒否権を特定株主に与える「黄金株」を、上場企業に条件付きで容認する方針を固めた。株主総会の決議で無効にできることなどが条件になる。東証は一般株主の権利を損ねかねないとの理由で黄金株を原則禁止する方針を示していたが、買収防衛策を拡充したい企業からの反発に配慮した。企業が黄金株や新株予約権などの防衛策を導入する際には、事前に東証と相談することも義務づける。
東証は先月22日に公表した買収防衛策に関する上場規則の要綱試案で、黄金株を原則禁止する方針を打ち出した。そこでは、国が政策上保有する場合を除き「上場企業が黄金株を発行し、一定期間経過後も消却しないと上場廃止にする」「黄金株導入済み企業の新規上場を認めない」と明示していた。
