経団連、黄金株禁止に反対・東証に意見書提出
日本経団連は2日、特定株主に拒否権を与える「黄金株」を上場企業が導入することを禁じた東京証券取引所の規則案に反対する意見書を同取引所に提出した。東証の規則案には経団連のほかに与謝野馨金融担当相や経済産業省、自民党がそろって反対する姿勢を示した格好だ。
東証は企業の買収防衛策の乱用を防ぐため、合併など重要な事項に関する拒否権を特定の株主に与える黄金株を原則として禁止する方針。2日までに関係者などから意見を募っていた。
経団連は「一律に禁じることは過剰規制」と指摘。その上で「買収防衛策は株主意見の反映の機会を奪ったり、一般株主や投資家に不測の損害を与えたりすることなどが明白な場合を除き、原則として認められるべきだ」と反論している。
