粉飾決算、監査法人にも刑事罰・金融庁、法改正を検討

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　金融庁はカネボウやライブドアなど上場企業を舞台にした粉飾決算事件が相次いでいることを踏まえ、粉飾に加担した監査法人に刑事罰を科すようにする検討に入った。刑事罰の対象は現在、会計士個人に限っている。所属監査法人にも罰の対象を広げることで所属団体の責任意識を高め、粉飾の未然防止につなげる。来年の通常国会に公認会計士法などの改正案を提出する。

　金融庁は4月中にも監査制度などを議論する金融審議会（首相の諮問機関）を再開し、刑事罰などを巡る具体的な議論に入る。自民党の企業会計小委員会（渡辺喜美委員長）も並行して議論を始める計画だ。