繰り延べ税金資産規制、導入は05年度以降・金融審

会計

　金融審議会（首相の諮問機関）は22日、銀行が将来の税還付を見込んで資産に計上する繰り延べ税金資産の規制に関する報告をまとめた。繰り延べ税金資産の算入を適正化する規制の必要性については一致したが、導入の時期は銀行の不良債権比率半減目標が達成された2005年度以降とし、具体的な時期は明示しなかった。

　会合後に記者会見した堀内昭義部会長は、繰り延べ税金資産の規制導入に関する留意点を説明した。具体的には、(１)金融システムへの影響や、マクロ経済政策との整合性を考慮し、適当な経過期間を設けて段階的に実施(２)金融再生プログラムにおける不良債権処理という目標と整合的でならなければならない(３)（無税償却の範囲が限定されているなど税制上の）背景も考慮する必要がある――などを挙げた。

　また、同日の会合では保険業の免許を持たずに保険に似た商品を販売する「無認可共済」に対する規制についての検討状況も報告した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040622AT3L2203H22062004.html