有価証券報告書の訂正、1カ月間で456社に・金融庁長官

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041220AT1F2001820122004.html

　金融庁の五味広文長官は20日の記者会見で、17日までの１カ月間で有価証券報告書を訂正した企業が456社に上ったことを明らかにした。同庁が有価証券報告書の自己点検を要請した約4500社の約１割に当たる。このうち６割近くの265社が「株主の状況」など株主関連の記載の訂正だった。

　金融庁は11月16日、西武鉄道グループなど上場企業による有価証券報告書の虚偽記載問題を受け、有価証券報告書の提出義務がある上場企業や公募社債の発行企業など4547社に対し、１カ月以内に自社の報告書に誤りがないかどうかを点検するよう文書で要請した。「訂正の必要がない」との回答は3312社。17日時点で回答のない企業も779社ある。

　五味長官は「訂正の要因は様々で一概に評価できない」としたうえで、「（訂正要因が）不注意や軽微なものでも市場全体の信頼度に悪い影響を与えるので、しっかりした対応をお願いしたい」と強調。訂正報告をした企業についての対応策を検討する考えを示した。