日経株主代表訴訟が和解、統治強化へ第3者機関設置

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041220AT1G2002W20122004.html

　子会社の不正経理に絡み巨額の融資を行い日本経済新聞社に損害を与えたのは当時の経営陣の責任だとして、株主2人が鶴田卓彦元社長や杉田亮毅社長ら現・旧役員10人に総額94億2000万円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟は20日、東京地裁（西岡清一郎裁判長）で和解が成立した。役員側10人と利害関係人として参加した日経が資金を拠出し、グループの企業統治強化や法令順守のための第三者助言機関を発足することなどが主な条件。

　訴えていたのは、大塚将司・元同社ベンチャー市場部長と和佐隆弘・元同社論説委員。今月9日、同地裁が株主、役員側双方に和解を勧告、日経に利害関係人としての参加を要請していた。

　和解条項では株主、役員側双方が日経の社会的信頼や将来のためという共通認識に立ち訴訟を早期解決することを確認。役員側は「結果として子会社への貸付金が回収困難になっている事態を厳粛に受け止める」とした。日経は再発防止のために社長に対する助言機関を発足。運営費用として、役員側10人が計2000万円を、日経が1000万円をそれぞれ拠出する。