ストックオプション、人件費計上を義務付けへ

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041224AT2D2401I24122004.html

　国内の会計基準を決める企業会計基準委員会（斎藤静樹委員長）は24日、企業が従業員などに与えるストックオプション（株式購入権）を人件費として費用計上するよう義務付けることを決めた。近く新基準の草案を公開し、2月末まで意見を募ったうえで正式決定する。2007年3月期から導入する。会計上隠れていた人件費を投資家など外部に明らかにすることで、企業の利益を正確に示し財務諸表の信頼性を高めるのが狙い。

　ストックオプションはあらかじめ決めた価格（権利行使価格）で株式を会社から買うことができる権利。上場企業の3分の1に相当する約1300社が採用しており、特にベンチャー企業が報酬として多用している。新しい基準は、ストックオプションの価値を従業員に与えた時点で計算し、損益計算書に費用として反映させる。企業にとっては減益要因になる。産業界はベンチャー企業育成を阻害するとして人件費計上に反対していたが、会計基準は未上場企業について特例を設け配慮した。特例を使うと、ストックオプションの費用は脚注での開示にとどまる。