金融庁、新潟証券に業務停止1カ月

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041228AT1F2801O28122004.html

　金融庁は28日、地場証券の新潟証券に対し来年1月17日から1カ月間、すべての業務を停止する行政処分を実施した。金融債の架空取引を行うなど証券取引法違反があっためで、約13億円の簿外債務の存在も問題視した。

　処分は証券取引等監視委員会の勧告に基づく。新潟証券では1965年ごろ、顧客からの預かり資産の運用で2億円近い損失を計上。その損を別勘定に移転した上で金融債の架空取引で得た現金を充てることで穴埋めを試みた。架空取引は約40年にわたって行われたが、益が出ることはなく、今年8月末の時点で損失は約13億円まで膨らんだという。

　一連の違法行為は前社長と前監査役が中心となって実施。金融庁は社内の管理体制の不備についても問題があると見ており、法令順守に向けた再発防止策を来年1月27日までに提出するよう求めている。