減損会計を商機に・不動産業界など関連事業を強化

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　企業が保有する土地や建物などの価値下落に伴う損失を計上する減損会計が2006年3月期以降の決算期から義務付けられるのをにらみ、遊休不動産の売却仲介や有効活用促進など関連ビジネスが活発になっている。

　減損損失は税務上の損金として認められないため、資産を売却して損を実現し、課税所得を減らそうとする企業が多い。利用価値の低い物件を持ち続ければ、将来追加処理を迫られかねないことも企業に売却を促す。