金融庁など、ＥＵの会計公聴会に参加
金融庁は16日、欧州連合（ＥＵ）の会計関係当局が18日にパリで開く公聴会に日本公認会計士協会などと共同で参加すると発表した。ＥＵは4月末、日本の会計基準について国際基準と比べて情報開示が少ないなどの改善点を指摘。日本側は「（要求は）実務負担を無視している」などと反発しており、公聴会で配慮を求める。
金融庁などはＥＵの指摘について(1)細かな会計技術にこだわりすぎている(2)実務的なコストを考慮しておらず、日本企業のＥＵ離れを招く――などの意見を用意。公聴会を通じて日本側の主張を訴えるとしている。
ＥＵは先月、2007年以降も日本やカナダの会計基準を使った域内での資金調達などを認めるための条件について報告書を発表。企業合併や海外子会社がからむ会計処理で補完的な情報開示などを要望した。
