金融庁「日本企業の負担重い」・ＥＵ会計基準で公聴会
【パリ＝田村篤士】欧州連合（ＥＵ）は18日、パリで会計基準に関する公聴会を開いた。2007年から日本の上場企業に対し追加の決算情報の開示を義務づける中間報告を出しており、公聴会では日本の金融庁などが「日本企業にとってコスト負担が重い」と反発した。
これに対し、4月末に中間報告をまとめたＥＵ証券規制委員会は「企業ごとに違いがあり、コストの大きさは一概には言えない。（追加情報を得る）投資家の利点も配慮すべきだ」（財務報告グループのジョン・タイナー議長）と説明した。
タイナー氏らは「追加情報の開示要請は欧州の投資家保護が目的」と強調。これに対して企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）など含めた日本の代表団は「日本企業に投資する欧州投資家にとって重要でない内容も含まれており、投資家の声が反映されていない」などと訴えた。ＥＵは今年から欧州上場企業に国際会計基準（ＩＡＳ）の適用を義務づけており、07年からは欧州以外の企業についても、ＥＵがＩＡＳと同等と判断しない会計基準の利用は認めない方針。
