企業と会計士のなれ合い防止・金融庁、会計士審査で新方針

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 金融庁公認会計士・監査審査会は16日、監査チェックの新方針を発表した。大企業の監査を個人で請け負っている会計事務所や、7年を超えて同一企業の監査を続けている会計士を重点的に審査する。日本公認会計士協会などに対応を求める。

 新方針は西武鉄道の虚偽記載問題で、個人会計士が長期間にわたり同社を監査していたことを受けた措置。経営者と会計士のなれ合いを防ぎ、監査への信頼を高める狙いがある。

 会計士協会は監査法人の業務内容が適切かを点検する。審査会は必要に応じて協会や監査法人、企業を検査することができる。