監査法人の変更相次ぐ、上場50社が体制見直し
上場企業の監査法人変更が相次いでいる。今年に入り、東京証券取引所1部・2部上場企業で50社が監査法人の変更を発表した。昨年1年間の社数をすでに上回った。連結決算の迅速化を狙い、グループ内で監査法人を統一する動きが目立つ。また、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題もあり、透明性を高めるため、長期間契約してきた個人会計事務所から、大手の監査法人に変更するケースも出ている。
会計監査を担当する監査法人や公認会計士を変更するには、株主総会での決議が必要になる。手間がかかるため、数年前まで監査法人の変更は少なかった。増加の背景にあるのは、監査の重要性を経営トップが認識し始めたこと。グループ内での監査の効率化に加えて、企業の不祥事が相次いでいることもあり、体制を見直す機運が高まった。
