金融庁、企業不正防止へ監査基準厳しく・来年度から

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　金融庁は監査法人や公認会計士が企業をどう監査すべきか定めた「監査基準」を見直す。監査結果について監査法人が内部で二重に点検するよう明記するほか、発見しにくい粉飾決算などを想定して弁護士や業界動向に詳しいコンサルタントとの連携強化を義務付ける。監査の「質」を高めるのが狙い。西武鉄道・コクド問題などを受けた会計不信に対応する。

　金融庁の企業会計審議会が今年2月から基準の見直しについて議論してきた。近く新基準を発表、2006年度決算から適用する。