中間決算廃止し「四半期」に統一、自民小委で慎重論相次ぐ
金融庁は13日、自民党が開いた企業会計と商法に関する小委員会の合同会議で、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会がまとめた提言について報告。出席した議員からは、現行の中間決算制度を廃止し、開示項目が少ない四半期開示に統一するとした案について慎重論が相次いだ。
作業部会は、投資家により早く企業の業績を知らせるため、(1)中間決算を廃止して四半期開示のみにする(2)監査法人によるチェックを従来の「監査」から、より簡略な「レビュー」に変える――ことを提言した。これに対し、出席者から「中間決算が廃止されると情報の信頼性が犠牲になる」「監査法人のチェックが甘くなるのでは」と不安視する声があがった。
金融庁は、四半期開示の信頼性を確保することが中間決算廃止の前提であると強調。「新制度でも基準や手続きに反すれば監査人は責任を問われるので、チェックが甘くなるわけではない」などと説明した。出席した専門家も不祥事などの発見に役立つ迅速な情報開示を重視する世界の潮流に合致した流れと指摘した。
