粉飾決算など不正、会計士に通報義務付け・金融庁検討

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　金融庁は監査法人や公認会計士に対し、会計監査の過程で粉飾決算などにつながる不正を発見したり、不正の疑いを持った際に、証券取引等監視委員会などへの報告を義務付ける方向で検討に入る。悪質な場合は検察などへの通報を求める。監視委や捜査当局が速やかに実態の解明に着手できるようにし、不正の早期発見につなげる。2007年度の実現を目指す。

　監査法人や会計士が企業の会計監査に携わる際の手順などを定めた「監査基準」の見直しに着手する。企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）で来年初めにも議論を開始し、必要があれば公認会計士法も改正する。対象となる監査は上場企業のほか、資本金5億円以上の株式会社など非上場も含めて合計約1万社。