都、民間並みの会計基準導入・退職給付引当金もガラス張り

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　東京都は29日、民間企業並みの財務諸表を作成するための独自の会計基準を策定した。国内の行政機関の会計制度で初めて、複式簿記で発生主義による基準を設ける。これまでの行政機関の会計制度と比べ、道路など社会資本の資産価値や減価償却費などの財務データを正確に把握できる。都政の効率的な運営につなげる狙い。

　都は2006年度から新会計基準に基づき、日々の収入と支出を仕訳する。決算時には民間企業の損益計算書に相当する「行政コスト計算書」、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を作成。毎年9月の都議会で従来の決算資料と同時発表する。