同一企業の担当継続は５年まで・会計士協が自主ルール
日本公認会計士協会は25日、カネボウの粉飾決算事件を受けて、4大監査法人の主任会計士が上場企業を継続して監査できる年数を現在の7年から5年に短縮する自主ルールを公表した。3月期決算企業は2007年3月期から適用し、企業とのなれ合いを防ぐ。
いったん担当をはずれてから再び受け持つまでの最短期間も5年とし、2年と定めている公認会計士法より厳しい自主ルールにする。対象となる会計士は中央青山、あずさ、新日本、トーマツの4大監査法人で上場企業を担当する現場責任者の「主任会計士」のみ。それ以外の会計士や中小監査法人は対象としない。
監査法人の監査状況をチェックする「品質管理レビュー」も4大法人については前倒しで実施する。公認会計士・監査審査会は会計士協の報告を受けて早期に立ち入り検査をする方針だ。
このほか、品質管理に関する研修の義務づけや会計不祥事などに関する情報を受け付ける「監査ホットライン」を設置する方針も示した。
