金融庁、外国企業の英文開示を容認・まずＥＴＦ

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

　金融庁は外国企業の財務諸表や金融商品の説明書などについて、英語での情報開示を認める内閣府令の改正案をまとめた。まず12月に株価指数連動型上場投信（ＥＴＦ）を解禁、2009年3月までに投資信託全般、社債など他の商品に広げ、有価証券報告書も英文開示を認める見通し。

　府令では、英文開示をする外国企業には日本語要約文の添付を義務づけると明記。金融商品の場合、販売する証券会社に対し書面での説明義務も課し、英語を読めない投資家に配慮した。