企業会計審、ガバナンス監査の実務指針策定へ

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

　金融庁の企業会計審議会は10日、公認会計士が上場企業の内部管理（ガバナンス）をチェックする新制度の導入に向け、経済団体と共同で実務指針を策定することを決めた。監査内容を明確にし、企業に過度の負担をかけないようにする。

　金融庁は早ければ2008年3月期から新制度を導入する考え。経営者が意思決定の手続きなど内部管理体制をチェックし、その結果を会計士が改めて監査する仕組みだが、日本経団連などから「中身があいまい」といった不満が出ていた。

　実務指針は経営者自らによるチェックの責任範囲を明示するほか、企業が会計士にどんな資料を提出すべきかなども盛り込む。監査で問題となりそうなポイントについても例を挙げて示す。