金融庁審議会、四半期監査の議論スタート

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　金融庁の企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は11日、上場企業に四半期ごとの業績開示を義務づける際の監査制度について、本格的な議論を開始した。金融庁は検討に向けて提示した留意点のなかで、粉飾決算や倒産の兆候など重要情報の発見に対して、手続きを省略せずに厳格に行う制度が必要との考えを盛り込んだ。

　公認会計士や企業の多くは、米国などのように手続きを一部省略する簡易型監査の導入を求めている。同日の会合でも「短期間の監査で『適正』、『不適正』といった意見を会計士が出せるのか」といった異論が出た。