役員賞与の損金算入、対象範囲が焦点・来年度改正で検討

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

　与党は役員賞与を損金算入する検討に入るが、焦点は対象範囲。企業業績をもとにどのように賞与を算定したのか、個別の役員にいくら支払ったのかを対外公表することなどを条件とする案が浮上しているが、企業側には役員賞与を幅広く損金算入できるようにしてほしいとの主張がある。

　役員賞与の損金算入を求める声が経済界から高まった背景には来年5月をメドに施行される新会社法がある。業績連動型の報酬や賞与を導入する企業が増え、両者の区別が薄れつつあり、一本化して費用計上することがほぼ固まったからだ。