物価連動国債の会計処理、海外基準と同一に・基準委方針

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　企業会計基準委員会は1日、物価連動国債の会計処理を海外の基準と同一にする方針を固めた。評価損を費用として計上せず、貸借対照表に直接計上する方法を認める。現在は複雑な会計処理が必要なため投資しづらいとの声が出ていた。見直しが実現すれば市場拡大につながりそうだ。

　物価連動国債は全国消費者物価指数に連動して元本が増減する。2004年3月から発行が始まり、これまでの発行残高は約1兆9000億円。デフレ下では元本割れのリスクがあるため、日本基準では変動部分を区分して時価評価し、損益を計上するといった複雑な処理が必要だった。