東証、黄金株の条件付き容認を発表

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　東京証券取引所は24日、上場企業の買収防衛策についての新ルールを発表した。特定株主に株主総会で拒否権を与える黄金株を条件付きで容認。「取締役の過半数の選任や解任」など重要決議への拒否権に限って禁止する。3月上旬の導入を目指す。

　禁止事項に該当するような過剰防衛策を導入した企業が6カ月以内に改めない場合は上場廃止にする。また新株予約権を使った買収防衛策を導入する場合なども、東証への事前相談を求める。

　黄金株は敵対的買収を防ぐ有力手段とされる。だが特定の株主の権限が集中し、一般株主の権利を損なう恐れもある。東証は当初、黄金株の原則禁止を打ち出したが、経済界などの反発を受けて譲歩した。