投資組合の開示強化・会計基準委が議論開始へ

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　会計基準を決める民間組織の企業会計基準委員会は、企業の不明朗な取引の温床になりかねない投資事業組合や特別目的会社（ＳＰＣ）などの会計ルールを見直す方針を決めた。2月に議論を始める。まず情報開示の強化に向けたルールをつくる。実質支配の基準も明確にし、連結対象から外す基準を厳しくする。

　ＳＰＣは企業が本体から切り離した資産を裏付けに資金を調達する際に利用されている。会計基準委は来月、ＳＰＣの会計ルールを検討する専門委員会を設置する。投資事業組合についても議論の対象とする。