ＥＵ、日本の会計基準の有効性を評価へ

【ロンドン＝田村篤士】欧州連合（ＥＵ）は29日、欧州市場に上場する日本、米国、カナダの企業に自国の会計基準の継続利用を認めるかどうかの判断作業を開始した。2005年から欧州企業に義務付けられる国際会計基準（ＩＡＳ）と比較し、ＩＡＳと同等の水準と認められない場合、ＩＡＳの適用を迫られる。

　調査対象の3カ国は独自の会計制度を持ち、欧州市場への上場企業も多い。ただ米国の会計基準についてはＩＡＳとの将来的な統合作業に向けた話し合いが進んでおり、日本の会計基準の取り扱いが大きな焦点になっている。日本の会計基準は会計ビッグバンで大きく改正されたが、リース契約の会計処理などで一部ＩＡＳとの違いも残っている。欧州以外の企業へのＩＡＳ適用は実質的に2年先送りになる見通しだが、同等と認められれば2007年以降も自国の会計基準のまま上場を維持できる。日本の金融庁や日本経団連はＥＵに対して、日本の会計基準の継続利用を認めるよう働きかけている。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040630AT2M2903030062004.html