「有限会社」を廃止、株式会社に一本化・法制審方針

　法相の諮問機関である法制審議会は、有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化する方針を固めた。現在の会社の実態から、中小の株式会社と有限会社を区別する必要性が乏しいと判断した。一本化に伴い、中小の株式会社に課していた規制は現行の有限会社並みに緩和し、取締役会や監査役の設置義務を撤廃する。

　新制度は、法制審が来年初めにも法相に答申。法務省は次期通常国会に提出する会社法案に盛り込み、2006年度中の施行を目指す。対象となるのは、会社法の施行後に新設する会社。設立済みの有限会社については、これまで通り「有限会社」の商号が使用できる。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040718AT1E1700617072004.html