法制審、起業促進で「合同会社」制度を新設へ

　法相の諮問機関である法制審議会は、出資者が出資範囲でしか責任を負わない株式会社と、出資比率に関係なく利益を分配できる組合組織を折衷した「合同会社」（仮称）の新設を打ち出す。米国の会社形態であるＬＬＣがモデルで、ベンチャー起業を促す狙い。法務省が来年の通常国会に提出する新しい会社法案に盛り込み、2006年度施行を目指す。

　株式会社では出資額に応じて議決権があり、利益も分配するため、資本力がある人が有利だ。合同会社は利益分配や意思決定などの方法が定款で自由に決められるため、高い技術がある研究者や指導力を持つ経営者らを呼び込める。権限を集中して素早い意思決定をする形態をとることも可能だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040725AT1E2400B24072004.html