中央青山監査法人、Ｍ＆Ａ支援の新会社設立

　中央青山監査法人は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援するコンサルティング子会社を設立した。公認会計士や経営コンサルタントなどの専門家がＭ＆Ａの立案から実行まで一貫してかかわる。日本企業が絡むＭ＆Ａが増えるなか、財務・会計などのノウハウを活用することで、コンサルティング事業の強化につなげる。監査先以外の顧客企業を増やす狙いもある。

　新会社は「中央青山ＰｗＣトランザクション・サービス」（東京・千代田、三橋優隆代表取締役パートナー）。資本金は1000万円で、中央青山監査法人が全額出資した。公認会計士や経営学修士保有者など12人が中心となり、必要に応じて、監査法人でデューデリジェンス（資産の適正評価手続き）などを担当する部門と連携する。Ｍ＆Ａ戦略の立案から候補企業の選定、枠組み策定、相手先との交渉、契約を支援。Ｍ＆Ａ手続きが完了した後も、事業や組織の統合を後押しする。当面は中堅企業による50億―150億円規模の案件や、大企業の事業再編に伴う小規模案件を主に取り扱う。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040810AT1D2609709082004.html