有価証券報告書の点検、無回答企業に立ち入り検査も

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041223AT1F2201P22122004.html

　金融庁は、企業の情報開示を充実させるため有価証券報告書のチェックを強化する方針だ。同庁は先月、西武鉄道グループの虚偽記載などを受け公開企業約4500社に有価証券報告書の再点検を求めたが、回答を寄せていない200数十社に関しては悪質な場合などに立ち入り検査も検討する。報告書の信頼性を向上するのが狙いだ。

　金融庁はこうした対策を24日に発表する。同庁は西武鉄道グループの虚偽記載などを受けて11月16日に開示制度の信頼確保に向けた対策を発表しており、今回はその第二弾となる。前回の対策で金融庁は有価証券報告書の提出義務がある上場企業や公募社債の発行企業など4547社に対し、1カ月以内に自社の報告書に誤りがないか点検するように文書で要請した。その結果、21日時点で約500社が報告書の内容を訂正、約3800社が「訂正の必要がない」と報告を寄せた。一方、残りの200数十社については金融庁に対して何ら報告をしていない。このため、金融庁は無回答企業を対象に、各財務局を通じて個別に再度回答を求める。それでも回答がない場合は、立ち入り検査に入るか検討する。