会社分割、親会社の売却益認めず・会計基準委

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050113AT2D1202712012005.html

　国内の会計基準を作る企業会計基準委員会（斎藤静樹委員長）は、企業がグループ内で事業再編をする際、親会社の安易な益出しを防ぐルールを導入する方針を決めた。具体的には2006年度から、事業を切り出す会社分割の場合に、親会社による売却益計上を認めないようにする。会計処理の透明性を高めるのが狙いで、企業の事業再編に影響する可能性もある。

　新ルールは今月中にも草案を公表。年内に正式決定し、2006年4月から適用する。あいまいだった事業再編ルールが整備され、会計処理に関する企業の裁量余地は狭まる。会計基準委は、親会社がグループ会社へ事業譲渡する場合に、現金を受け取るなら従来通り事業売却とするが、譲渡先の株式をもらう会社分割の場合は、株を通じた支配関係が続くため売却とはみなさないことにした。従来は現金か譲渡先株式かどうかにかかわらず、親会社は単独決算で損益計上が可能だった。