放送局の株式保有制限、全国55社で違反・総務省

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050119AT1F1901319012005.html

総務省は19日、全国の民間放送局521社の1割にあたる55社で、特定企業が複数の放送局を支配しないために定めた株式保有制限に違反していたと発表した。同省はすでに違反を解消している11社を含め、再発防止を求めて近く行政指導する。

　株式保有制限は総務省令の「マスメディア集中排除原則」で規定。1社の意向に偏った報道を防ぎ言論の多様性を確保するため、一つの企業が複数の放送局の株式を保有する場合には(1)同じ地域の放送局は10％超(2)異なる地域の場合は20％以上――の株式保有を禁止している。

　昨秋以降、第三者名義による放送局の株式保有が相次ぎ発覚したため、総務省が各放送局に点検と報告を求めていた。調査によると、省令違反は件数ベースで67件に上る。新聞社が放送局の株式を持ち株制限を超えて実質的に保有する事例が目立った。同省は今後、大株主の変動があれば報告を求めるなど管理体制を強化する方針だ。