企業合併、含み損処理の操作禁止・会計基準委

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050124AT2D2000R23012005.html

　国内の会計基準を決める企業会計基準委員会（斎藤静樹委員長）は2006年度から、企業がグループ内で合併する際の会計処理を恣意（しい）的にできないようにする。親子合併などで損益計算書を通さずに含み損を消すといった手法を禁じ、あいまいだったグループ内の合併に伴う財務処理の透明性を高める。グループ外企業との合併についても、のれん代の一括処理を認めず、企業の裁量余地をなくす。

　25日にも素案を固め、2005年度中に最終決定する。従来のグループ内合併では、期間損益に影響を与えずに帳簿上だけで含み損などを処理できるため、配当維持を目的として利用する例が多かった。新ルールでは損益計算書で損失を表面化させる必要がある。企業の裁量による不透明な処理がなくなり、財務諸表に対する投資家の信頼を高める効果がある。