社員を法務や会計・知的財産分野で「知識武装」

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050129AT2D2101R29012005.html

　企業が法務や会計分野で従業員の知識武装に取り組み始めた。松下電器産業は4月をめどにすべての事務職を対象に「知財研修」を導入する。味の素やアサヒビールは奨励金を出し、資格の取得を促す。増加する特許訴訟などに備えるとともに社員に法令順守意識を徹底させ、企業不祥事を未然に防ぐのが狙いだ。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や係争に備え、弁護士や公認会計士など専門家を採用する動きも加速している。

　松下が始める知財研修は、独自に開発したネットを使った研修システムを活用。知的財産教育協会（東京・港）が実施する検定試験に合格するために必要な知識を効率的に習得できるようにする。他社との特許紛争などで不利にならないよう従業員の知財マインドを磨く。アサヒは国内営業所や工場に法務上の相談窓口となる「リーガルプロモーター」と呼ばれる社員を置いている。この社員に対して資格取得のための支援制度を導入、東京商工会議所が主催する「ビジネス実務法務検定」で、会社は合格することを条件に受験料を負担する。