Ｍ＆Ａ支援ビジネス拡大、コンサルや監査法人が新組織

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050220AT2D1802K19022005.html

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のための財務分析など支援ビジネスのすそ野が広がり始めた。大手コンサルティング会社の米Ａ・Ｔ・カーニーはアジア太平洋地域でのＭ＆Ａを手掛ける専門チームを設けた。新日本監査法人がＭ＆Ａ支援会社を設立するなど大手監査法人も拡充に動いている。2006年の商法改正を機にＭ＆Ａが今後、一段と増えるとの観測が背景にある。

　Ａ・Ｔ・カーニーが今年に入って設けた専門チームは10人で構成、日本や中国、豪州などでのＭ＆Ａ案件を担当する。従来は国別に対応していたが、国際間のＭ＆Ａが増えると判断。窓口を一本化することで、財務分析を機動的にできるようにする。大手監査法人では新日本監査法人が1月に全額出資子会社を設立。会計士など約150人が企業の資産査定（デューデリジェンス）などを手掛ける。中央青山監査法人は、Ｍ＆Ａのための財務分析部門の人員を現在の100人強から毎年30人前後増やし、2―3年後に200人体制を目指す。トーマツは中国企業の対日Ｍ＆Ａを支援する専門部署を設置。中国人など約30人が相談に乗る。