会計大学院、計算外の苦戦・新設６校が定員割れ
4月から本格的にスタートした「会計専門職大学院」が、新設9校のうち6校で定員割れの開校となった。公認会計士など会計の専門家育成を目的に設立されたが、修了しても会計士試験の一部が免除になるだけなど特典が限定的。監査法人の採用枠が狭いことも影響した。政府が進める会計士増加策の切り札として期待されているものの、厳しい船出となった。
4月に開校した大学院のうち定員割れの度合いが最も大きいのは、資格取得支援の東京リーガルマインド（東京・港）が設立したＬＥＣ大。定員60人に対し入学者は22人と4割弱しか集まらなかった。定員数確保に向け「秋期入学生を募集することも検討中」という。法政大も5割弱、千葉商科大も7割、関西学院大も定員の8割程度にとどまった。
