中央青山監査法人が農協に助言、農業法人上場も視野

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　中央青山監査法人は農協など農林水産関連団体を対象に、会計の指導や監査などのサービスを始めた。東京の本部に専門の「農林水産支援室」を設置したほか、全国の27事務所に担当者約50人を置き、地域の農協が手がける各種事業を支援する。将来は農業法人の株式公開支援なども視野に入れている。

　農協は農産物や肥飼料などを取引する経済事業のほか、農家への融資や預金の信用事業と組合員向け保険の共済事業などを手掛けている。中央青山は公認会計士による外部監査のほか、信用事業における金融リスクマネジメント監査、共済事業でのコンプライアンス（法令順守）に関する助言など、金融機関向けと同等のサービスを農協に提供する。