金融庁長官「会計基準、ＥＵとの差異縮小に努める」
金融庁の五味広文長官は9日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）が日本の会計基準を巡り追加の情報開示などを求めたことについて「日本の企業会計基準委員会などと緊密に連携し、（差異の）解消、縮小に努めていく」との方針を示した。
ＥＵはこのほど、域内で日本の会計基準を2007年以降も使い続ける条件として、対処すべき問題点を報告書にまとめた。親会社と子会社の基準統一などが挙がっている。五味長官はこれらの指摘について「ＥＵに十分な説明を尽くしたい」と表明した。
その一方で「日本の会計基準は整備改善を通じ、国際的にも認められたと評価できる」とも述べた。また「（ＥＵは）日本基準について米国、カナダ基準とともに国際会計基準と同等としている」と語った。
東京証券取引所の審査・監視機能については「（同部門を切り離す予定の）ニューヨーク証券取引所の取り組みなどを踏まえながら、検討を進めていく」と述べた。
