地方行政効率化へ出納長と収入役を廃止・総務省方針
総務省は都道府県の会計事務をつかさどる「出納長」と市町村の「収入役」を廃止する方針を固めた。情報技術の進展で会計事務が効率化し、特別なポストを設ける必要性が薄れたと判断した。総務省は会計事務を副知事や助役が代わりに担うことで、地方行政をスリム化する考え。収入役廃止は明治以来、出納長は知事が公選制となった戦後以来の改革となる。
総務省は次期通常国会にも、出納長と収入役の設置を原則義務づけている地方自治法の改正案を提出する方針。地方自治のあり方を審議している地方制度調査会（首相の諮問機関）に諮り、全国知事会など地方団体からも意見聴取を進める。
出納長と収入役は、公金の保管や支出などを公正に実施するため、首長とは別に設けられている。就任には議会の同意が必要で、任期は4年。「政治的な責任を負う」特別職で、専任のスタッフを持ち、知事・副知事や市町村長・助役と並んで「自治体三役」といわれる。
