日本企業の財務開示、ＥＵに負担軽減を要請・金融庁
金融庁は27日、欧州連合（ＥＵ）が2007年から域内で活動する日本企業に財務情報の追加開示を求めたことに反論する意見書をＥＵに提出したと発表した。ＥＵが自身と日本の会計制度を比べるにあたって、技術上の細かな違いに着目しすぎていると主張。企業の負担増など「経済的影響を考慮してほしい」として追加開示の項目を減らすよう求めた。
意見書では、ＥＵ側が「重要な違いがある」としている個別の会計基準について「投資家の視点に立てば重要でない項目も多い」と指摘。本当に重要な違いに焦点を絞るべきだと強調した。
具体的には、企業合併やストックオプションにかかわる会計制度の違いをＥＵ側が問題視している点について「重要ではない」と主張した。
